再生支援

＜私的再生＞　金融機関との信頼関係醸成を重視します。

経営状況が厳しく資金繰りに窮すると、金融機関に対し元金返済の一時停止やリスケジュールなどの金融支援を要請することになります。そうすると再生計画の策定のみならず、計画の進捗状況、資金繰り、月次決算等の経営情報を金融機関と共有することが重要となります。そこで当社では、企業の金融機関対応について支援を行い、金融機関との信頼関係の醸成につなげていきます。また、中小企業の私的再生においては中小企業再生支援協議会が利用されることもあり、スムーズに手続きが進むよう支援いたします。

＜法的再生＞　透明かつ公平な法的手続きのお手伝いをします。

再建型の法的再生手続きとしては民事再生法と会社更生法がありますが、一部の大企業を除いて一般的には民事再生法が用いられています。民事再生法の場合、裁判所の監督もとで透明かつ公平に、民事再生手続開始申立、再生債権の調査、財産評定（再生法124条）、裁判所への報告（再生法125条）、再生計画案の作成、等の法的手続き実施しなければならず、弁護士と協働で企業存亡の危機に立ち向かい、事業を再構築することで再生をより確実なものとします。